 |
Q&A

このツールは川端さんの社労士事務所戦略ノウハウの集大成だと思うのですが、いかがでしょうか。
川端───もてるノウハウはすべて注入しました。
今まで、私が顧問獲得に実際に使用して高い反応を得たDMや事務所通信の実例や資料もこのツールには入っています。
私が、お金を払い得たノウハウがまとめてあり、しかも実践して得たデータまである訳です。社労士がだしているこのような資料は他には無いでしょう。
しかも、人間心理に基づいていますから、個人情報保護法に限らず、このノウハウはすべてに応用できます。
さらに、成約までの営業トークまで解説しているのですが、カンタンです。社労士さんが一番苦手なクロージングを、資料を活用することできる方法などは、簡単すぎて、本当なら内緒にしておきたかったほどです。
社労士事務所はこれから生き残る為の戦略とは
川端───情報提供ができない社労士事務所は、生き残ることができないでしょう。
私も開業して2年は、その原理を知らなかった為、廃業を意識するほど悩みました。
士業の営業とは、相手のためになる情報を伝えていくことで、相手の興味やニーズを喚起します。
信頼を獲得して行くことで「この人は役に立つ、うちの会社をみてほしい、側におきたい」と、いう気に相手を先にさせ、顧問・関与獲得につなげて行く「情報提供型・信頼獲得マーケティング」です。
その為には手段が必要で、その手段がHPだったり、本や事務所通信やDMだったりする訳ですが、手段が目的になっていて効果を上げていない社労士さんもいっぱいみえますね。基本は相手の為になること。主語は相手。
HPもただ作ればいいというものじゃない。読み手の心理を考えたHPを作らなければ、
興味は得れず、もう二度と来てくれません。生き残る為にはまず「情報提供」です。

個人情報保護法の施行に於ける企業の対策で、社労士の果たす役割は大きいと思うのですが
川端───そうです。もし「情報漏えい」など起ったら、企業はアウトでしょう。
この個人情報保護法施行を通じ、会社のルールを規定作成を通じて見直し整え、組織におとす。
そういうノウハウを社労士さんはもっています。
企業の社風やモラルを向上させて「信用」ある会社を作る役割という、大変に重要な部分を担っているといっていいでしょう。
このような状況を戦略的に利用することは可能ですか。
川端───旬な話題は相手の興味を引きます。
ただの「社長、労働基準法で定めてありますから、就業規則を作りましょう」では、相手の心は動きません。
その点、「個人情報保護法」は、マスコミなども報道をしていますから旬な話題です。
この「個人情報保護法」を通じて、モラルある社風を作り上げ、信用と業績向上を実現させる。
その為に、この「個人情報保護法規定集」がありますというアプローチが可能になります。
また、いち早く取り組む事で、他の事務所との差別化が図れるでしょう。
物事には時期がありますから、やるなら今でしょうね。
このツール導入のメリットは
川端───体制構築ツールで、社労士事務所の「個人情報保護法体制」対応体制がこのツールで、文書化されて万全となります。
その資料40以上。ITセキュリティ対策にも対応可能です。個人データの宝庫である社労士事務所の対応体制が万全になります。
企業への見本となりますから、企業へもこのノウハウを応用提供できます。
また、営業ツールは、事務所通信やDMの実用事例から、心理的負担の無い、成約までのステップや営業トークまで、スグに使える事例や資料が入っています。
正直、公開したくない「資料」までありました。
このツール一つで社労士の為の「信頼獲得型マーケティング」をカンタンに実践できます。
実践すれば、スグにモトは取れるでしょう。
販売内容
キャンペーン価格
105,000円⇒84,000円
ファイリング資料1冊
CD-ROM1枚組
DVD1枚組(個人情報保護法について理解する為のセミナーから)
銀行振り込み確認後発送いたします。
資料請求はこちらから>>
商品紹介用無料CD-ROMをご希望の方は問い合わせフォームの備考に商品名と無料CD-ROM希望と書いてお送り下さい。
お申し込みはこちらから>>
|
 |